【出典：PCMAX】

【EGweb】運営者江川

　ネット上において、「売春防止法では、売春は違法行為だが罰則は無い」という記述をよく目にする。

　これは間違いなく正しいし、かく言う俺も上記の旨を主張し続けてきた。

　ただし、それはあくまでも「売った ⇒ 買った」という、いわゆる単純売春に限ってのこと。

　例えば、夫が妻の誕生日に高価な品物をプレゼントし、喜んだ妻と夜にセックスをしたとしよう。

　厳密に言えば、こんなケースでも売春が成立してしまう。

「これに刑事罰を適用するのは社会性にそぐわない」というのが、単純売春に罰則が無い理由である。

　売春防止法により罰則を受ける代表的な例は、『管理売春』だ。

　売買春の仲立ちをして中間利益を得ることを指し、そのほとんどが俗に言う「業者」に対して適用される。

　出会い系サイト内にも多数存在している援デリ業者、彼ら（彼女ら）は性風俗業としての届出を行わず、事務所を持っていたとしても（事務所を構えている業者は多いが、足が付きにくい）、車で移動しながら営業しているため、なかなか摘発に至らないのが実情。

　売春防止法の罰則に当てはまるケースは、他に２つある。

『便宜供与』と『勧誘』がそれだ。

　便宜供与とは、売春相手を探す場を提供したり、売春を行う場所を提供するなど、売春が行われる事実を知りながら、その手助けをすることを指す。

　最近の出会い系サイトは、日記機能やゲームアプリなどを実装しており、SNS化が進みつつある。

　その背景には、新規会員の獲得や利益率の向上などの経営的な面はもちろんあるが、別の側面では、この便宜供与に問われないための対策とも言える。

　あくまでも「出会いの場の提供であり、売春相手を探す場を提供しているのではない」という形にしているのだ。

　出会い系サイトには「出会い系サイト規制法」が適用されるため、規制の範囲内で運営している限り大きな問題は生じない。

　大手の出会い系サイトであれば、大抵は規制法に準拠し、警察の指導にも素直に従っている。

　ここで本題に入ろう。

　割り切りをする男女に大きく関わってくるのは、先ほど述べた『勧誘』である。

　売春の相手方となるよう勧誘することは、当然ながら罰則対象となる。

　これは男性から誘っても、女性から誘っても同じことだ。

　例えば、アダルト掲示板で「これから苺（１万５千円）で会いませんか？」などと誘ったことが原因で摘発された場合、警察の取り調べに対して、「あれは果物の苺のことです」なんて主張を最後まで貫けると思うだろうか？

　もちろん、そんなことはあり得ない。

　警察が本気を出せば、問答無用でお縄を頂戴することになる。

　しかし、そのような売買春の書き込みは、それこそ日常的に見かけるのに、なぜか摘発されない。

　実はこれ、「摘発されない」のではなく、警察側が「あえて摘発しない」だけなのだ。

　売春は古来から歴史的に行われてきた商売であり、いわゆる“被害者なき犯罪”でもある。

　そのため、「過度な取り締まりを行えば、かえって別の社会問題を招きかねない」と判断されている。

　さらに言うなら、警察は意図的に『摘発しようと思えば、いつでも摘発できる』という状況下に置くことで、それが抑止力となり、犯罪防止に繋がると考えている。

　つまり、「陰でおとなしくやっているぶんには見逃すけど、目立ったことをすれば警察のメンツにかけても摘発するぞ」という無言の圧力をかけているのだ。

　個人的には、売買春や割り切りを否定するつもりはない。

　俺自身が出会い系ライターであり、「否定する立場にない」ことも理由の１つだが、あくまでも自己責任としてリスクを負う覚悟があるのなら、他人がとやかく言うべきことではないと考えている。

　いずれにせよ、割り切りをするのであれば、上記の知識を頭に入れておき、ひっそり、こっそり楽しむことをおススメする。

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